特定調停

～特定調停のポイント

• 特定調停は裁判所(調停委員)が債権者と債務者の間に入って話し合いにより解決する方法です。
• 弁護士・司法書士などの専門家を通さずに自分で申し立てをします。
• 費用が他の手続きに比べ安く済みます。裁判所によって異なりますがおよそ一社当たり印紙５００円と切手４００円を合わせた１０００円程度で手続きが可能です。
• 特定調停は簡易裁判所に申し立てます。そのため、ご自身で裁判所に出頭する必要があります。
• 過払い金返金は不可能です。　　　　　　　　　　　　　＊借金相談.com＊
  

☆

★メリット

• 申立てにかかる費用が安い。
  
• 特定調停の申し立て後は取り立てが止まる。
• 特定調停の場合は、借金の原因は問われない。

★デメリット

• ご自身で申立てや調停のために最低でも2回は、最寄の簡易裁判所に行かなくてはなりません。利用していた業者がが多いと、調停の回数も増えていきます。また裁判所には、平日に行かなければなりません。

• 調停は、債務者と債権者との話し合いなので、場合によって話し合いが成立しない場合もあります。
• 法律の知識がなくても特定調停は可能ですが、申し立てなどの書類作成は普段やったことのない作業なので、時間と手間がかかる場合があります。
• 過払い金返金は不可能です。　　　　　　　　＊借金相談.com＊
  

特定調停による借金解決は裁判所が債権者と債務者の間に入って話し合いによって借金の整理を行っていく方法です。
わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。
特定調停の手続き完了後は、返済額に利息を付ける必要がなくなりますので、月々の返済額を減らして支払っていくことが可能ですし、消費者金融のように高い利息の債権者に対して長期にわたって返済を繰り返している場合には、各債権者との交渉により大幅に返済額を減らすことができます。
特定調停については裁判所が間に入って話し合いを行いますので、専門家に依頼をしないでご自分で申し立てをしても債務者にとって不利益になることはないなどのメリットがありますが、実際の手続きはご自身で進めることになりますので、各債権者からの取り立てにご自身で対応していかなければならないことと、最終的に和解が成立しない場合は利息をすべて付けた状態で支払っていかなければならないなどのデメリットもあります。
さて、実際の手続きについてですが、一般の人が借金整理の話し合いをしようとしても、現実的に話し合いに応じるような債権者はいませんので、特定調停の手続きは簡易裁判所に申し立てをするところから始まります。
特定調停の申し立てがあると各債権者に対して申し立てがあった旨の通知がされ、その後、裁判所から調停の日が通知され債務者、債権者の両方が出頭して話し合いが行われます。
話し合いを行い、債権者と債務者の間で返済計画の合意がなされたら、調停が成立し調停調書が作成され、債権者への返済については調停調書の内容に従って返済をしていくことになります。
借金の借り入れ先が消費者金融の場合は、利息制限法（年利１５～２０％）の利率をはるかに上回る高い利息で借り入れをしていますので、利息制限法で定められた返済額より多く返済していることになります。
※グレーゾーンについて
利息制限法では利息の上限（１０万円まで年利２０％、１０万円から１００万円まで年利１８％、１００万円以上は年利１５％）が決められていて、銀行などの金融機関は、その制限を守ってお金の貸し付けをしているのですが、消費者金融では、その制限を超えた利息でお金を貸し付けていることになります。
そして、「利息制限法」（２０％～１５％）を超え、「出資法」（２９．２％）以下の範囲の利率のことを「グレーゾーン（グレーゾーン金利）」と呼び、多くの消費者金融はこのグレーゾーン金利を採用してお金を貸し付けています。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると、それまで払い過ぎていた金額が発生する場合があります。それが「過払い金」といい、業者から返金してもらえる金額です。
特定調停の手続きでは、利息制限法を超えて支払った利息については元金に充当するとして元金を減額し、その減額した元金に対し利息をカットした形で返済していくことになります。
要するに、消費者金融のように利息が高額なところで借り入れをしている場合で、長い間にわたって返済していれば元金もそれだけ減ることになりますので、５年以上返済していれば元金はかなり減ることになり、１０年以上返済していれば元金はなくなってしまう場合もあります。
しかし、特定調停で合意が成立した場合に作成される調停調書には裁判における判決と同じ効力があり債務者が支払いを怠った場合には逆に給与などの差押えができるというデメリットもあります。
特定調停も任意整理と同じで一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたい場合や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合などでも使うことができますし、財産を処分する必要がありませんので、車や不動産などの財産を所有している場合には有効な債務整理の方法です。
ただし、消費者金融のように利息が高いところで借り入れをしていなければ元金の減額はできませんし、結局のところ３年程度の期間で返済していかなければなりませんので、借金の総額が大きい場合には、無理な返済プランを立てるのではなく、最初から自己破産を選択すべきだと思います。